医療経済学に基づく政策効果の実証分析

医療経済学・公共経済学を専門とし、医療・介護制度や地域医療政策の効果を統計データを用いた実証分析で明らかにする研究を実施。特に、「患者の自己負担や医療機関への支払制度が医療サービスの利用や健康に与える影響」、「コロナ禍が子供に与えた影響の検証」、「自治体の医療政策の効果検証」に取り組む。 また、経済学、疫学、医療社会学などの知見を融合し、政策立案に役立つ信頼性の高いデータ分析の実証研究も行っている。

統計的なデータ分析と準実験的な方法を組み合わせて、日本の医療・介護政策の効果を多角的に実証している点に独自性を有する。特に、患者負担の軽減策や救急搬送の診療報酬制度変更の影響を詳しく分析している。 地域医療構想など自治体レベルの政策支援に長期的に関与している点も特徴である。東京都の地域医療構想アドバイザーとして年間多数の政策会議に参加するなど、自治体と密接に連携し実践的かつ信頼性の高いエビデンスを政策立案者に提供している。

本研究の特徴である中長期的な医療・介護政策の効果を評価する統計データ分析は、東京都をはじめとする自治体から高い政策支援ニーズが寄せられている。 また、データベースを活用した不妊治療に関する研究も進めており、日本の社会的課題や、この分野での高い情報需要を踏まえると、一般の方を対象としたサービスとして実用化の可能性も想定される。